【事例紹介】JMAとAIMIがISO/IEC 42001研修に込めた思い
AIの活用を進める企業にとって、悪用や倫理面の問題、透明性の確保などにどう向き合うかは重要な課題です。AIを使う機会を広げながら、そのリスクを組織として管理するには、どのような準備が必要なのでしょうか。
ISO/IEC 42001は、AIを開発・提供・利用する組織のAIマネジメントシステムに関する国際規格です。今回は、ISOの認証機関である日本能率協会(JMA)に、研修を企画した背景や、AI共創総研との教材制作、JMA内で実施した研修について伺いました。認証を通じて目指すことと、企業が最初に取り組めることを、対談から紹介します。

お話:一般社団法人日本能率協会 審査登録センター(JMAQA) CS・マーケティング部 部長 名倉卓様
聞き手:AI共創総研 藤井
AI活用の広がりを受け、規格の意義を伝える研修を企画
AI共創総研:今回、ISO/IEC 42001に関する研修や研修資料の作成をご依頼いただいたきっかけを教えてください。
JMA:大手企業を中心にAIの活用が広がり、それに伴うリスクやインシデントへの関心も高まってきたことが背景にあります。私たちはISOの認証機関として活動するなかで、AIに関するリスクをどのように管理していくかに着目していました。
その管理の枠組みとなるのが、ISO/IEC 42001をはじめとするAI関連の規格です。まずは講座を開き、規格の内容と有用性を企業の皆さまに知っていただきたいと考えました。規格を研修資料として整理し、なぜ必要なのか、企業の取り組みにどう役立つのかを伝えることが、今回の企画の出発点です。

AI技術とガバナンス、両方の専門性を研修づくりに生かす
AI共創総研:研修づくりをAI共創総研と進めることになった経緯と、当社を選んだ理由を教えてください。
JMA:ご紹介を受けたことがきっかけでした。お願いしたいと考えた大きな理由は、AIの技術に関する知見と、ガバナンスや統制に関する知見の両方を持っていることです。AIをどう活用するかだけでなく、その活用をどう管理するかまで理解されている点を評価しました。
また、AI共創総研には、品質マネジメントや内部監査など、さまざまなリスク領域の専門家が所属しています。一人の専門性だけでなく、組織として複数の分野の知見を持っていることも、今回お願いした理由です。AI技術と管理の両面を踏まえて研修をつくれるところに、強みを感じています。
AI共創総研:研修資料の作成に加え、JMA内でも研修を実施しました。審査員の皆さまの反応はいかがでしたか。
JMA:AI共創総研には、大きく二つの取り組みをお願いしています。一つはJMAの審査員に向けた研修、もう一つは企業向けのISO関連講座の開設に向けたカリキュラムづくりです。
審査員向けの研修は好評です。審査員はリスクマネジメントの知見を持つ一方、AIについては新たに知識を身につける必要があります。技術の変化を追いながら理解を深めるのは簡単ではありません。その点、内容をかみ砕いて分かりやすく説明していただけることが、評価につながっています。
企業向けのカリキュラムについても、専門用語が並ぶだけのものではなく、詳しくない方が学び始めやすい構成にしていただいています。規格を初めて学ぶ方にとっても、入り口となる研修にしたいと考えています。

AIを開発する企業にも、利用する企業にも必要な管理体制
AI共創総研:改めて、ISO/IEC 42001はどのような規格なのでしょうか。
JMA:AIを安全に活用し、その効果を引き出すために、組織としてどのように運営・管理していくかを考える規格です。AIを使ううえでの倫理や正確性に加え、運用中の変化をどう把握し、監視していくかといった観点も関わってきます。
重要なのは、AIサービスを開発・提供する企業だけでなく、利用する企業も対象になり得ることです。AIを自社で開発していなくても、業務に取り入れているのであれば、自分たちの使い方に応じた管理を考える必要があります。
AIに関わるさまざまな立場の組織が管理体制を整えることで、安心して活用を進めやすくなる。そのための規格として捉えています。AIを日常の業務や経営に取り入れていく際にも、役立つ枠組みになると考えています。
AI共創総研:AIの悪用が懸念されるなかで、企業が管理体制を整える必要性をどのように感じていますか。
JMA:企業はAIによる被害を受けるだけでなく、自分たちの利用や提供の仕方によって、周囲に悪い影響を与える側にもなり得ます。例えば、社内に導入したAIサービスが、従業員によって望ましくない目的に使われてしまう可能性があります。
また、自社が良い目的で開発・提供したサービスであっても、別の人や企業に悪用されることがあります。提供した時点の目的だけを見ていればよいわけではなく、実際にどのように使われ得るかを考えることが重要です。
利用する側の倫理や、提供する側が悪用を防ぐために取るべき対策を、組織として検討していく必要があります。規格に沿って管理を進めることは、そうしたリスクに向き合うための取り組みの一つになると考えています。

認証への取り組みを、AI活用を進めるための支えに
AI共創総研:認証に取り組む価値を、企業にどのように伝えていきたいですか。
JMA:まずお伝えしたいのは、規格への取り組みをきっかけに、AIの活用をさらに進めていただきたいということです。ガバナンスやリスクマネジメントというと、活動を制限するものとして受け止められることがあります。私たちは、活用を支えるものとして捉えていただきたいと考えています。
必要な管理を整えることで、企業が自信を持ってAIを使えるようになる。ISO/IEC 42001や情報セキュリティ関連の規格などを、自社の状況に応じて活用し、取り組みを進めるきっかけにしていただきたいです。認証に向けた活動を、AIを使った新しい取り組みにつなげていただくことが重要だと思います。
AI共創総研:「規格への対応は難しそう」「まだ活用を始めた段階だ」と感じる企業は、何から始めればよいでしょうか。
JMA:まずは規格の全体像を知り、自社の現状を把握するところから始めていただきたいです。社内にどのようなAIがあり、どのように使われているのか。簡単なヒアリングでもよいので確認し、それに対してどのような管理を行っているかを整理してみてください。
そのうえで、規格が求める内容と自社の取り組みを照らし合わせ、できていることと不足していることを把握します。最初から認証取得のすべてを進めようとすると、ハードルを高く感じるかもしれません。まず自社の状態を知ることが、次の取り組みを考える出発点になります。
規格の概要や講座のカリキュラムを見て、何が求められているのかを知るだけでも一歩目です。今回の研修も、専門知識が豊富な方だけを対象にしたものではありません。初めて学ぶ方が全体像をつかむ機会として、活用していただければと思います。
AI共創総研:今後、ISO/IEC 42001が企業にどのように広がることを期待していますか。
JMA:情報セキュリティや品質マネジメントの規格のように、AIガバナンスについて考えたときにも、ISOの認証が選択肢として自然に挙がる状態を目指していきたいです。
そのためには、規格や認証の価値を市場に伝えることに加え、私たち認証機関が質の高い審査を提供することが重要です。認証を取得していることに価値を感じていただけるように、その信頼を支えていく必要があります。企業がAIガバナンスに取り組む際の、信頼できる第三者認証として広げていきたいと考えています。

まず全体像を学ぶことから、AIガバナンスの取り組みを始める
AI共創総研:最後に、ISO/IEC 42001に関心を持つ企業の皆さまへ、メッセージをお願いします。
JMA:AIリスクに課題を感じていても、さまざまな法律やガイドラインがあり、何から始めればよいか分からない方もいらっしゃると思います。そのとき、国際規格を学ぶことは、取り組みを整理するための入り口になります。
まずは規格の概要を確認する、講座を受講するといった方法で、全体像を知っていただきたいです。すべてを一度に進めようとせず、学ぶことから最初の一歩を踏み出していただければと思います。
AI共創総研:当社では、ISO/IEC 42001をはじめとするAIガバナンスの教育・研修に加え、AI活用を進めるための人材育成や、既存業務フローのAI化に向けた開発をご支援しています。
最近は、開発支援と並行してガバナンスの整備を進める取り組みにも、ご好評をいただいています。AIの導入・開発とリスク管理を一緒に考え、企業が安心して活用を進められるよう支援しています。
これからAIを活用したい方も、すでに活用していてリスクマネジメントや内部統制を整えたい方も、自社の状況に合った進め方からご相談いただけます。研修、人材育成、開発、ガバナンスの整備まで、課題に応じてご支援しますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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